i forest

人と森のつながりを、再構成する。

VISION

人と森のつながりを、
再構成する。

人と森。現代社会でいびつになってしまったその関係性を、
もう一度見つめ直し、
再構成する。
それが私たちのビジョンです。
かけがえのない日本の豊かな自然、生態環境を守るため、
林業を持続可能なビジネスとして生まれ変わらせ、
1 0 0 0 年後へと繋がる未来を創出していきます。

人と森のつながりを、再構成する。

FOCUS ON

OUR BUSINESS

日本の森を元気にする、
新しいお金の流れ。

iforestは、日本の豊かな森林を守り、次世代へ繋げるため、林業の衰退を止める必要があると考えています。その手段の一つが、森がCO2を吸収する力や生物多様性等の自然資本価値を「お金」に変える「カーボンクレジット」という仕組みです。

現在、日本では政府主導のJ-クレジット制度がありますが、私たちはグローバルで利用が飛躍的に拡大している民間主導の「ボランタリークレジット」を日本の森林で初めて創出し、社会実装を目指しています。

このボランタリークレジットを通じて、林業の活性化に貢献し、元気な森が増えれば、地球温暖化を防ぐことにもつながります。

森林の測定

STEP 1

森林の測定

ドローンや現地調査で森林の炭素吸収量を測定

認証手続き

STEP 2

認証手続き

民間の認証機関へ申請し、審査を受ける

クレジット発行

STEP 3

クレジット発行

承認されるとカーボンクレジットが発行

クレジット活用・売買

STEP 4

クレジット活用・売買

企業や自治体がクレジットを購入・活用

ボランタリークレジットとJ-クレジットの違い

ボランタリークレジットは民間の認証機関が審査し、主にグローバルで流通しているのが特徴。
一方、J-クレジットは日本政府が運営しており、国内の森林管理や省エネ活動をクレジット化する制度で、主に国内で流通しているのが特徴。

カーボンクレジット
の種類		 ボランタリー
クレジット		 J-クレジット
運営主体 民間の国際認証機関
（例：VCS, Gold Standard, NCCCなど）		 国（経産省・環境省・農水省）が運営する制度
対象地域 グローバル
（海外プロジェクトも対象）		 日本国内のプロジェクト
特徴 企業のCSRやESG投資、国際的なCO₂削減目標への対応 国内の森林保全・地域活性化にもつながる
発行プロセス 国際基準に基づく測定・検証 日本のガイドラインに基づく審査・発行

NEWS

最新のニュースはこちらから
Latest News

TEAM

  • 丸山 孝明
    代表取締役 CEO
    丸山 孝明

    大分県中津市出身。1999年3月に明治大学卒業後、複数の企業で営業職を経験。その後農業分野にて約14年間、全国延べ1,500軒以上の生産者をまわり、生産者と消費者を直接つなげる数多くの事業開発・運営に携わり、2022年3月アイフォレスト株式会社を設立。

  • 宮本 巧
    取締役 CTO
    宮本 巧

    PdM/開発マネージャー/テクニカルディレクター/エンジニアとして活動。IoTを用いたスマートホームプラットフォーム、産直C2Cプラットフォーム、複数のWEBメディアの新規立ち上げやグロース、など多数のサービスに関わる。2022年3月アイフォレスト株式会社を創業。

  • 榎本 裕次
    取締役 CSO
    榎本 裕次

    愛知県犬山市出身。2003年3月同志社大学卒業。新卒で（株）新東通信入社、営業マネージャーを経て、新規事業責任者としてメディアとの共同事業等を推進。2020年9月にサーキュラーエコノミーをテーマにしたカンファレンス「GREEN WORK HAKUBA」を立ち上げ。中小企業診断士。

ABOUT

アイフォレスト株式会社

社名：
アイフォレスト株式会社 / iforest, Inc.
本店所在地：
〒103-0027
東京都中央区日本橋三丁目1番3号
xBridge-Global
設⽴：
令和４年３月１４日
代表取締役 CEO :
丸山孝明 Maruyama Koumei
取締役 CTO :
宮本 巧 Miyamoto Takumi
取締役 CSO :
榎本裕次 Enomoto Yuji
事業内容
  1. 森林由来CO2吸収量取引を支援する日本初、ボランタリークレジットプラットフォーム（VCP）の開発・運用
  2. 持続的な方法で生産された国産木材を使ったセミオーダー家具プラットフォーム「iforest」の開発、運営
  3. 持続的な方法で生産された国産木材を使った空間プロデュース
  4. 廃棄木材（木くず、チップ等）を使用した新素材開発、販売
  5. 森林を活用した各種体験サービスの開発、運営
  6. その他、テクノロジーを活用した様々なサービス開発